経済支援
個人・世帯向け
事業者向け
共通（個人・世帯、事業者）
給付
特別定額給付金
・対象者１人につき10万円
・郵送・オンラインによる申請が必要
問い合わせ：読谷村新型コロナウイルス感染症対策推進室 ☎982-9200（代表）
給付
住居確保給付金
（休業等で収入が減少した方）
・原則３ヶ月、家賃相当額を支給
・支給額は世帯により異なる
問い合わせ：沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター ☎923-0881
給付
小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方）
・小学校等休校で休業した労働者
・１日あたり4,100円を助成
問い合わせ：学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター ☎0120-60-3999
貸付
緊急小口資金（特例）
（主に休業された方）
・貸付上限10万円（特別な場合は20万円）
・措置期間：１年以内、償還期間：２年以内
問い合わせ：読谷村社会福祉協議会 ☎958-2939
沖縄ろうきん 緊急小口融資専用ダイヤル ☎863-8746
読谷郵便局 ☎958-3161 ※社会福祉協議会「緊急小口資金の特例貸付」受付業務代行
貸付
総合支援資金（特例）
（主に失業された方）
・貸付上限 単身〜月15万円、複数〜月20万円
・措置期間：１年以内、償還期間：10年以内
問い合わせ：読谷村社会福祉協議会 ☎958-2939
給付
持続化給付金
・事業継続を支え、再起の糧として
・現金給付（上限：中小200万円、個人事業100万円）
＞ 持続化給付金・雇用調整助成金・その他経済支援に関する相談窓口
問い合わせ：持続化給付金事業 コールセンター ☎0120-115-570
助成
雇用調整助成金
・休業等助成１人１日8,330円まで
・助成率は企業規模・雇用状況で変動
＞ 持続化給付金・雇用調整助成金・その他経済支援に関する相談窓口
問い合わせ：沖縄県労働局 沖縄助成センター ☎868-1606
助成
小学校休業等対応助成金
・小学校等休校で労働者に有給休暇を取得させた場合8,330円を上限に、賃金相当額を助成
問い合わせ：学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター ☎0120-60-3999
貸付
農林漁業セーフティネット基金
・農林漁業者を対象とした貸付（無利子・無担保）
・限度額：1,200万円、年間経営費等の12分の12
問い合わせ：沖縄公庫 農林農林漁業融資班 ☎941-1840
保証
セーフティネット保証
４号（突発災害）・５号（業況悪化）
保証
危機関連保証の認定
・売上高等が急減する中小企業・小規模事業者において100%保証
問い合わせ：読谷村役場 商工観光課 ☎982-9216
融資
新型コロナウイルス感染症対応基金
沖縄県融資制度
・セーフティネット保証、危機関連保証の認定を受けた事業者。限度額：3,000万円
問い合わせ：読谷村役場 商工観光課 ☎982-9216
給付
うちなーんちゅ応援プロジェクト
①〜③はいづれか１つ
①感染症防止対策緊急支援事業（飲食店）
・休業要請の対象とならない「飲食店」の売上が減少した事業者が対象の支援金
・６月15日〆切
問い合わせ：沖縄県支援金等相談センター ☎851-9990
②感染症拡大防止協力金
・休業要請を受け、4/24〜5/6の全期間休業した事業者が対象の協力金
・６月30日〆切
問い合わせ：沖縄県支援金等相談センター ☎851-9990
③感染症防止対策支援事業（小売業）
・休業要請の対象とならない「小売店」「旅行代理店(無店舗)」の売上が減少した事業者が対象の支援金
・６月30日〆切
問い合わせ：沖縄県支援金等相談センター ☎851-9990
感染症防止対策支援事業（認可外保育施設）
・登園自粛要請に応じて、経済的な影響を受けた「認可外保育施設」を対象とした支援金
問い合わせ：沖縄県子ども生活福祉部子育て支援課 ☎866-2457
相談
水道料金等のお支払相談
・新型コロナウイルス感染症の影響により、納期限内の水道料金等のお支払いが困難な状況となっている方
※個人、法人に関わらず、すべてのお客様が対象
・猶予期間
＞ 納入通知書の納期限から最長４カ月
※お客様の状況に応じて、個別に猶予期間・分割納付方法などを決定します。
※猶予により、お客様のご負担を一時的に軽減するものです。
※料金が減額・免除されるものではありません。
問い合わせ：読谷村役場 上下水道課 ☎982-9223
相談
国民健康保険・後期高齢者医療保険料の相談
・失業や新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の納付が難しい方
・申請により、減額、免除、納付の猶予等ができる場合があります
問い合わせ：読谷村役場 健康保険課 ☎982-9212、982-9213
猶予
村税等の猶予制度
・新型コロナウイルス感染症の影響から村税の納付が困難である場合
・徴収猶予の要件
＞ 災害により財産に相当な損失が生じた場合
＞ ご本人またはご家族が病気にかかった場合
＞ 事業を廃止、または休止した場合
＞ 事業に著しい損失を受けた場合
※上記の要件を満たさない場合でも他の猶予制度を利用できる場合があります。
問い合わせ：読谷村役場 税務課 ☎982-9206
免除
国民年金保険料の免除申請（臨時特例措置）
・以下の要件に該当する方は、国民年金保険料免除の申請ができます。
・申請要件
＞ 令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われるなど収入が減少した
＞ 収入の減少により本人、配偶者及び世帯主の当年中の所得が免除基準相当程度まで低下する見込みがある方
・手続きの方法や申請書等
＞ 日本年金機構のホームページに掲載されております。
※新型コロナウイルス感染防止の観点から、郵送での提出をぜひご利用ください。
提出先：コザ年金事務所 〒904-0021 沖縄市胡屋2-2-52 ☎098-933-2267
給付
国民健康保険・後期高齢者医療保険傷病手当金
・国民健康保険、後期高齢彩医療保険に加入されている方で、新型コロナウイルス感染症に感染した方、発熱などに感染が疑われたため、お仕事ができず、給与収入を得ることができなかった方は、健康保険課へ申請することにより、傷病手当金が支給される場合があります。（事業主、給与保証のある方は対象となりません）
＞【国民健康保険】詳細へ
＞【後期高齢者医療保険】詳細へ
お問い合わせ：読谷村役場 健康保険課 ☎982-9212
給付
令和２年度 子育て世帯への臨時特別給付金
・新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て世帯の生活を支援する取組
・児童手当（本則給付）を受給する世帯に対する臨時特別給付金（一時金）
・令和２年４月分(３月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者の方に支給
① 支給額は対象児童（新高校１年生を含む）１人につき、１万円
② 読谷村より令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当（本則給付）を受給している受給者は、 原則申請は不要
③ 公務員については、所属庁が支給対象者であると証明した上で、こども未来課へ申請が必要
＞ 公務員申請受付期間：令和２年６月１日㈪〜令和２年11月30日㈪
・②の方に該当する受給者の方へは、7月頃に給付金を支給する見込み
お問い合わせ：読谷村役場 こども未来課 ☎982-9240